皆さんの周りにも、ふるさと納税をしている人は多いのではないでしょうか。
なんとなく、返礼品がもらえたり税金控除がされたりとお得なのは知っているけど、実際どうなの…？私がやると何か損することもあるのではないか…?
などと、よく分からない内は不安でなかなか始めるには勇気がいりますよね。
税金が控除になるけど2000円はかかる、というプラスとマイナスの面があるので非常に分かりづらいですよね。
私も初めは、そもそも支払う分の税金にプラスで2000円支払ったら損しているのではないかな？と考えていました。
この実質2000円という言葉を知るには、その仕組みと注意点さえ押さえると簡単に理解できます！
今回の記事では、実質2000円負担で控除を受けられる仕組みとそれ以上の自己負担が必要になる場合を説明いたします。
ふるさと納税の実質2000円は嘘!?
ふるさと納税を行う際に一番気になるのは、結局お金を多く払ってしまって損しないかということだと思います。
しかし、安心してください。きちんと条件さえ守れば自己負担額は1年間で2000円で済みます。
ふるさと納税とは、住民税や所得税を自分で選んだ自治体に支払うことができるというシステムです。
ですので、税金が減額になったり支払うトータルの税金が減るというわけではありません。
お金は返ってくるのか？いつ2000円支払うのか？など詳しい仕組みを次の章で説明します。
ふるさと納税が実質2000円でできる仕組みを解説
それでは、まずふるさと納税の流れを確認してみましょう。
②同封されているワンストップ特例申請書を返送する
③翌年の住民税から支払った分の金額－2000円が控除される
※こちらの流れはワンストップ特例制度を使用する場合です
ワンストップ特例制度とは、申請書を提出すると自治体が手続きを行ってくれるとても楽なシステムです。
しかし、自営業やフリーランスの方などの方や、住宅ローンや医療費控除を受けている方はワンストップ特例制度は使用できず確定申告をする必要があるので要注意です。
ふるさと納税のサイトで好きな品物を買う
ふるさと納税をするには、まずふるさと納税ができるサイトを探しましょう。
さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、等が有名です。
私は楽天ポイントをためているので、楽天ふるさと納税を使用しています！
そのサイトの中で自治体や商品で検索をかけてネットショッピングをするように購入します。
ここで、ワンストップ特例申請書を同封してもらうとその後の申請が楽になります。
同封されているワンストップ特例申請書を返送する
①で購入した品物と一緒に（商品によっては別に郵送される場合もあります）同封された申請書を確認します。
その申請書に必要事項を記入して自治体に郵送などで提出します。
翌年の住民税から支払った分の金額から2000円が控除される
あとは、翌年の6月以降の住民税から支払った額が自動的に控除されます。
住民税決定通知書などできちんと反映されているか確認しましょう。
ここでやっと今回のテーマである自己負担額の2000円が登場します。
例えば、3万円分のふるさと納税を行った場合、30000－2000＝28000円分が住民税から控除されます。
その結果が2000円分の自己負担となります。特に手数料として支払う必要はないのです。
ふるさと納税の実質2000円は嘘!?条件に注意!!
ふるさと納税の仕組みは分かったけれど、本当に2000円だけで済むのかが心配な方もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税は以下の条件に注意しないと2000円以上支払わなくてはいけなくなります。
- 選択できる自治体は5自治体まで
- 控除額を超えないこと
- 現金書留や銀行振り込みの場合は手数料も負担
選択できる自治体は5自治体まで
たくさん魅力的な商品や応援したい自治体などがあるかと思いますが、選べる自治体は5つまでです！
6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合、ワンストップ特例制度が使えず確定申告が必要となります。
また、1つの自治体に複数回寄付した場合でも、寄付先自体が5自治体以内なら大丈夫です。
控除額を超えないようにする
ふるさと納税で控除される限度額は、収入や家族構成などで変動します。
上限を超えた分は自己負担となるので、不安な方は出た額よりも少し低めの寄付にとどめておきましょう。
現金書留や銀行振り込みの場合は手数料も負担
こちらは購入時の手数料ですが、現金書留や銀行振り込みなど支払いに生じた手数料は自己負担となるので注意が必要です。
その他にも、ふるさと納税をすることのデメリットが気になる方は以下記事を参考にしてみてください！
ふるさと納税を複数申請すると実質2000円じゃなくなる!?
ちなみに、ふるさと納税の2000円の自己負担は1年間寄付した額のトータルから差し引かれます。
ですので、1万円の寄付を3回した場合、自己負担額が2000×3＝6000円になるのではなく、2000円だけで大丈夫です。
この場合だと、30000－2000＝28000円が控除額となります。
まとめ
今回の記事ではふるさと納税が実質2000円で行えるという仕組みについてご紹介しました。
- ふるさと納税は1年間の寄付額－2000円分が控除される
- 6自治体以上寄付した場合は確定申告が必要
- 控除額を超えた分は自己負担
- 支払いに生じる手数料は自己負担
- 複数申請しても、合計の自治体数が5自治体以下だと自己負担額は2000円
お得だとよく聞くものの、本当に損はないのかなど心配になりますよね。
今回の記事を読んでぜひふるさと納税でお得な生活を送ってください!
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