最近よく聞く「ふるさと納税」。住民税が控除されるうえに地方から返礼品が届きます。給与所得から毎月引かれる高額の住民税。
このお金があればあれもこれも買えるのに…と私もよく悔しくなります（笑）
その分が控除されるだけでなく、好きな商品を買えるなんてお得すぎますよね！
ただ、本当にいいことばかりなの…？そもそも手続きが複雑でイマイチ内容が分からない…。
色々なサイトを見てみたけど、結局理解できていないような気がする。
今回の記事では、そんな方々にふるさと納税をする際の注意点をご紹介いたします！
やってみたいけど、ちゃんと控除されるのか心配な方や、そもそも内容が複雑すぎて何から手をつければいいか分からない方におすすめです。
ふるさと納税のデメリット5つをわかりやすくご紹介!
お得すぎると話題のふるさと納税ですが、仕組みを理解せずにやみくもに手を出すとむしろ損をしてしまいます！
税金に関わることですので、申請の手続きをしっかりとする必要があり、また恩恵を受けられる人の条件も細かく定められています。
これらの条件を知らずに手を出してしまうと、住民税とふるさと納税代金全て負担するなんていう最悪の事態まで…。
ただ、その仕組みを理解するのが大変ですよね。この記事では知っておくだけでデメリットを回避できるポイントをご紹介いたします。
ふるさと納税のデメリット①減税や節税にならない
ふるさと納税といえば減税や節税というキーワードが思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。
しかし、実情は減税や節税ではなく控除という扱いになります。税金として支払う金額が安くなると思っている方には損した気持ちになるかもしれません。
支払う税金が安くなるのではなく、同じ金額（＋手数料）を支払ったうえで「返礼品」というおまけがついてくるのがふるさと納税のメリットです。
ただ、返礼品にはお米やお肉など普段の生活に欠かせない品が多く含まれているため、食費などを抑える上では節約になります。
また、ただ給与から税金を引かれるだけでなく自分で税金の使い方を選択できているというコントロール感も得られます。
トータルで見ると大変お得なのですが、支払うお金を減らしたいと思っている方は要注意です。
ふるさと納税のデメリット②自己負担額が多くなる場合
ふるさと納税として寄付できる額には上限があります。あまり下調べをせずにどんどん申請をすると、実際に支払う額が多くなる場合があります。
ふるさと納税の控除上限額の計算は、正直にいうと非常に複雑です…（笑）
ご自身での計算はなかなか難しいと思うので、ネットでシミュレーション計算を行うことがおすすめです。
1年間(1/1～12/1)の給与収入と家族構成を入力するだけで簡単に控除の上限額が出てきます。
少しでもオーバーするのが心配な方は、出てきた額より少し低めの額で申請するといいでしょう。
また、シミュレーターで出た額のうち2000円は自己負担というルールがあります。
1円でも多く税金を支払いたくない方には不本意かもしれませんが、2000円を支払えば様々な返礼品がゲットできます。
まずはどんな返礼品があるのかを確認した上でふるさと納税がお得かを判断するのがおすすめです！
ふるさと納税のデメリット③確定申告をする必要がある
確定申告をする手間が増える
ふるさと納税の申請って複雑そう…。というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そんな方に朗報なのが、「ワンストップ特例制度」というものがあります。
こちらの制度を利用すれば、商品を取り寄せた自治体に申請書を送るだけであとの細かい作業は自治体が代わりに行ってくれます。
楽天やふるなびなどのふるさと納税が行えるサイトで返礼品を申込した際に申請書を同封してもらうことが可能です。
しかし、この楽なワンストップ特例制度が利用できない方がいます。
- 個人事業主
- 不動産収入がある
- 給与が2000万円を超える
- 一定額の給与所得が２つ以上の会社からある
- 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける
- 「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
- 1年間で6自治体以上にふるさと納税をした
上記に当てはまる方は確定申告が必要です。ご自身の状況を今一度確認してみてください。
手続きがより複雑になること、また知らずに申請をしていなかった場合は控除を受けられないなど損をしてしまいます。
ふるさと納税のデメリット④還元がされる時期が遅い
税金は控除されるものの、返金される時期は大変遅いです。
事前にご自身で余分に支払いをする必要があるので、急ぎでお金が必要な方は要注意です。
実際に税金の還元はいつになるかというと、ふるさと納税をした翌年の6月以降に控除されます。
ですので、前払い制が難しい方にとっては大きな負担になってしまいます。
ふるさと納税のデメリット⑤全額負担になる可能性
ふるさと納税を行う上で一番恐ろしいのが、申請漏れによる全額負担です。
ワンストップ特例制度の場合は翌年の1月10日、確定申告の場合は3月15日が締め切りとなっています。
| ワンストップ特例制度 | 1月10日 |
| 確定申告 | 3月15日 |
この締め切りを過ぎた場合でも請求ができる場合もありますが、そもそもちゃんと還元されているのかすら曖昧な場合は要注意です。
住民税や所得税などの知識も付けたうえできちんと申請が通っているかは還元が確認されるまで意識しておきましょう。
ふるさと納税のデメリットvsメリット
ここまででふるさと納税のデメリットをご紹介いたしましたが、もちろんメリットもたくさんあります！
- 税金が控除される
- 豪華な返礼品がもらえる
- 応援したい地方自治体を選べる
- 税金を支払う対象を選択できる
今回紹介したデメリットに注意しつつ、ふるさと納税のメリットを活かせるように意識しましょう。
まとめ
今回の記事ではふるさと納税をする際に注意すべきデメリットを５つご紹介しました。
- 支払う税金の額は安くならない
- 控除額の上限を超えると自己負担となる
- 確定申告をする手間が増える
- 還元されるまでは自己負担
- 申請漏れがあると全額負担になる恐れがある
きちんと知識をつけて、お得なふるさと納税を活用しましょう！
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