毎月たくさん引かれる住民税や所得税…。少しでもその負担を減らせるような制度があったら利用したいですよね。
その中でもよく聞くのが「ふるさと納税」なのではないでしょうか。
というように、なかなか一歩を踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。
そんな方に今回は、ふるさと納税をワンストップ特例制度を利用して簡単に行う方法や、実際にこの制度を利用できるのかどうかをご紹介します!
「ワンストップ特例制度」を利用すると、とっても簡単にふるさと納税ができるのです。
この記事を読んで、早速今日からふるさと納税を始めてみましょう!!
ふるさと納税をワンストップで簡単に利用できる人
ふるさと納税を寄付するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。
まず、ふるさと納税の申請方法は下記の2種類あります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
1のワンストップ特例制度を利用すると、複雑な手続きは自治体が変わりに行ってくれるのでとても楽なのです。
では、みんなワンストップで利用すればいいのでは…?と思いますよね。
しかし、このワンストップ特例制度は利用できる人とできない人がいるのです。
ふるさと納税をワンストップ特例制度で利用できる人は以下に当てはまる方です。
この2つの条件に両方とも当てはまる人がワンストップ特例制度を利用できます!
現在は特に確定申告をしていない会社員の方で、5自治体以下の申請で大丈夫という方はピッタリです。
しかし、以下の方はワンストップ特例制度は使用できず確定申告をする必要があるので要注意です。
元々確定申告をしている人はそこに追加でふるさと納税の手続きが必要となります。
ただ、住宅ローンや医療費控除を受けている方にとってはいきなり確定申告をするにはハードルが高いですよね…。
そもそも住宅ローン減額制度と医療費控除を自分が受けている状態なのかわからない!という方にそれぞれ詳しくご説明します!
ふるさと納税をワンストップで利用できない人
ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請できない人を復習してみましょう。
- 自営業の方
- フリーランスの方
- 住宅ローン減額制度を利用して1年目の方
- 医療費控除を受けている方
自営業やフリーランスの方は元々確定申告をしているかと思います。
通常の確定申告の内容にふるさと納税の情報も考慮することでふるさと納税が利用できます。
それでは、住宅ローンの減額制度を利用している方や医療費の控除を受けている方などは具体的にどのような手続きが必要なのか説明します。
ふるさと納税をワンストップ申請できない!?住宅ローン減額制度
結論からいうと、住宅ローン減額制度を申請していてもワンストップ特例制度は利用できます!
しかし、住宅ローン減額制度を利用して1年目の方は注意が必要です。
住宅ローン減額制度を利用しはじめの1年は確定申告が必要なため、ふるさと納税も同時に確定申告が必要となります。
2年目以降はワンストップ特例制度が利用できるため、申請の手順が異なり混乱する可能性があります。
しっかりとそれぞれの手順の要点を理解しておきましょう。
そもそも、住宅ローン減額制度とは以下の状態を言います。
引用 ふるさとぷらす
住宅ローンを組んでいる人、組む予定がある人はこの減税制度を利用する可能性が高いので注意しましょう。
また、元々ふるさと納税をワンストップで利用していたけれど住宅ローン控除を受けることになった方もしっかりと確認しましょう。
ふるさと納税をワンストップ申請できない!?医療費控除
医療費控除を受けている方は、確定申告が必要で、ワンストップは利用できません。
まt、ふるさと納税と医療費控除を併用する場合は限度額に影響があるので要注意です。
医療費控除もふるさと納税を確定申告で申請する場合も、両方とも所得税と住民税から控除されます。
(※ワンストップの場合は住民税からのみ控除されます)
また、医療費控除を受けている場合は課税所得が減少するため、ふるさと納税で控除を受けられる上限に影響を及ぼします。
ここを無視して確定申告で申請してしまうと、上限を超えた分は自己負担となるので、しっかりとシミュレーションしておくのがおすすめです!
ふるさと納税のワンストップ申請はいつまで!?全体の流れ
次に気になるのが、ワンストップ特例制度を利用する時の流れと時期についてだと思います。
まずは、ふるさと納税をワンストップで申請し控除されるまでの流れを見ていきたいと思います。
- ふるさと納税のサイトで好きな品物を買う
- 同封されているワンストップ特例申請書を返送する
- 翌年の住民税から支払った分の金額-2000円が控除される
ワンストップ特例制度を利用するとなんとたったの3ステップで控除まで行えます!
複雑そうなイメージのふるさと納税がだんだんとシンプルに感じられるのではないでしょうか?
それでは、それぞれのステップを具体的に見ていきたいと思います。
ふるさと納税のサイトで好きな品物を買う
まずは、ネットショッピングのようにふるさと納税専用のサイトで商品を選びます。
さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、等がおすすめです。
私は楽天ポイントがたまる楽天ふるさとを利用しています!
後の章でおすすめのサイトを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください!
自治体や気になる商品で検索してみたり、人気ランキングなどから商品を絞っていきます。
ネットショッピングのように、住所や支払い方法を選択して注文が完了します。
ここで、ワンストップ特例制度用の申請書を同封するにチェックをすると申請書も一緒に送付されるのでおすすめです!
同封されているワンストップ特例申請書を返送する
1で申請した書類を記入して自治体に返送します。申請書が同封されていなかった場合でも、各自治体のサイトからダウンロードできるので安心してください!
この申請書がワンストップ特例制度の一番に押さえるべき点です。
必要なコピーや項目を書類の指示に従って埋めます。そして、あとは郵送で送るだけです!ここでの郵送費は自己負担となります。
また、ここでの郵送方法も特に指定はないので、普通郵便で大丈夫です!マイナンバーなどの個人情報を送るのが不安な方は簡易書留がおすすめです。
ふるさと納税を行う上でこの申請書の時期はいつまでなのか、きちんと申請できているのか不安ですよね。
それでは、具体的な時期を見ていきましょう。ここで抑えるべき日にちは2つだけ!
申請書の提出日 | 1月10日 |
控除額の通知 | 6月の通知書 |
必要な書類と申請書の提出日は、ふるさと納税を行なった翌年の1月10日までです!
2021年の8月20日に申請した場合は、2022年の1月10日までです。
2022年の1月3日に申請した場合は、2022年度分の控除に回されてしまうので、翌年2023年の1月10日までが締め切りとなります。
ここだけを意識すれば、あとは自動的に手続きを行ってくれるのです。とても簡単で楽ですよね!
申請書が届いたかどうかは特に通知はこないのですが、自治体に問い合わせると教えてくれるので不安な方はお問合せしてみるのをオススメします!
翌年の住民税から支払った分の金額-2000円が控除される
あとは待つだけです。翌年の住民税から、寄付した額-2000円が控除されます!
ちなみに、このマイナス2000円の詳細を知りたい方はこちらを参照ください。
ふるさと納税をワンストップで控除されているか確認する方法
これらのたった3ステップでふるさと納税を寄付できた達成感があるかと思います!
しかし、ちゃんと控除されているかどうか確認するまでは不安ですよね。
ふるさと納税で控除されているかどうかは、「住民税決定通知書」で確認することができます。
ふるさと納税をした翌年の6月ごろに発行される住民税決定通知書を手元に、以下の内容を確認してください。
以上の手順できちんと控除されているかが確認できます!
少額の寄付を複数を行なった場合、合計いくら控除されているかきちんと把握しておきましょう。
ここでふるさと納税を行なった額の方が大きい場合、上限を過ぎているか申請がきちんとできていなかった可能性があります。
その分は自己負担となってしまうので、納付前にきちんとシミュレーションをしておきましょう!
ふるさと納税をワンストップで利用すると所得税が控除されない!?
ふるさと納税の寄付では、通常住民税と所得税から一定額が控除されます。
しかし、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からしか控除されません。
これって確定申告の方がお得なのでは…?と思いますよね。
実際は、限度額を超えなければワンストップでも確定申告でもどちらも控除額は同じです!
限度額を超えた場合は所得税からも控除がされる確定申告をしたほうがお得ということになります。
ふるさと納税をワンストップ申請と確定申告両方行った場合
ワンストップで申請書などを出していたけど、医療費控除や副業の開始などで確定申告が必要になった場合も大丈夫です。
ワンストップを申請後でも確定申告に切り替えることができます!
ここで注意点なのですが、その年寄付をした分全てを確定申告に含まなければなりません。
始めの3つ分はワンストップ申請したからと確定申告で申請しなければ控除の対象にならなくなるので注意です。
ワンストップ申請していたけれど、途中で確定申告が必要になった場合は全ての寄付内容を含みましょう!
ふるさと納税をするときのおすすめサイト3選!
ここまで読めば、ふるさと納税をワンストップで行う流れを大体理解できたのではないでしょうか?
と思った方に次のステップとしてふるさと納税をする際のおすすめサイトをご紹介します!
いざ始めようとすると、たくさんふるさと納税のサイトがあることに気づくかと思います。
たくさんありすぎると自分はどこで頼むか悩みますよね。
まずはふるさと納税を行う際のサイト選びのポイントをご紹介します!
上記3点をぜひ意識してサイトを選んでみてください!
その中でも、還元率が高いものがいい!応援したい自治体がちゃんとあるところがいい!など人それぞれです。
今回わたしが選んだ3選はそれぞれの特徴で有名なところを掲載しています。
ぜひ、ご自身の求めるものに合ったサイトでふるさと納税をはじめてみてください。
ふるさと納税おすすめサイト①楽天
引用 楽天コーポレートサイト
楽天カードを利用している人には圧倒的におすすめです!
楽天のアカウントを作成して申請すると、1%ポイントバックされます。
さらに、楽天カードを利用している方は3%もバックがあるのです。
例えば、5万円分のふるさと納税を行なった場合1500円分ポイントが貯まります。
自己負担2000円を考慮するとほとんど負担なくふるさと納税を利用することが可能です。
また、自治体の掲載数も多く1200件以上とさまざまな商品から選択できるのです。
楽天経済圏にいる人や、楽天カードの作成を考えている方もぜひこの機会に作成してみてはいかがでしょうか?
ふるさと納税おすすめサイト②ふるさとチョイス
引用 ふるさとチョイス
ふるさと納税といえばふるさとチョイスが1番有名なサイトなのではないかと思います。
ふるさと納税に特化したサイトで、なんといっても掲載数が1番多いのが魅力です。
シンプルなデザインでサイトが利用しやすく、余分な情報がないためお気に入りの商品もきっと見つかるはずです!
また、ふるさと納税に関する記事や申請方法、質問事項などもまとめられているため、初めてふるさと納税をするから不安だという方におすすめです。
掲載数が多いため、よりお得な商品や地元の商品などが見つかりやすいでしょう。
ふるさと納税おすすめサイト③ふるなび
引用 ふるなび
ふるなびは独自のお得なキャンペーンが受けられるサイトです。
Amazonギフト券でのポイントバックや、Paypayでのポイントバックなどがあります。
このサイトでふるさと納税を行うとポイントがたまり、それをAmazonなどで利用できるようになっています。
また、商品券や電化製品など、還元率が高い商品が多いのも特徴です。
ここといった自治体がないけれど、とにかくお得にふるさと納税を行いたい方におすすめです。
しかし、掲載数はそこまで多くないのでご自身が応援したい自治体などは事前にチェックしておくのがおすすめです。
まとめ
今回の記事では、ワンストップ申請についての疑問が解けたかと思います。
- ワンストップが利用できるのは確定申告が不要な人
- ワンストップが利用できるのは5自治体以内の申請を行う人
- ワンストップが利用できないのは医療費控除や住宅ローンを支払っている人
- ふるさと納税の流れは購入・申請・待機の3ステップだけ
- ふるさと納税を行うサイトは自分に合ったものを
- ワンストップでは所得税は控除されない
- ワンストップから確定申告への途中切替が可能
始めるまでのハードルが高いふるさと納税。しかし、このワンストップを活用すると簡単に始められます!
この機会にぜひふるさと納税を始めてみてください。
少しでもみなさんがお得な生活を送れるような記事になれば嬉しいです!
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